ベトナム合弁会社の作り方｜パートナー選定から契約まで

現地パートナーを見つけても、その後の契約交渉で頓挫してしまう——そうした状況は、ベトナム進出を検討する企業が直面しやすい課題のひとつです。合弁という形態は、現地ネットワークや規制対応のノウハウを早期に取り込める一方、パートナー選定と契約設計の精度が成否を大きく左右します。

本記事では、ベトナムへの合弁会社設立を支援するサービスを比較しながら、パートナー選定から契約締結までのプロセスを整理します。支援会社を選ぶ際の評価軸を明確にしたうえで、各サービスの特徴と適した企業像をご紹介しますので、自社に合った支援先を検討する際の参考としてください。なお、本記事は2026年6月時点の情報をもとに執筆しています。

こんな方にオススメ

• ベトナム合弁会社の設立を具体的に検討しているが、パートナー選定の基準がわからない
• 合弁契約のリスクをどう回避すればよいか不安を感じている
• 支援会社を比較・選定したいが、どの切り口で評価すればよいかわからない

この記事を読むと···

• ベトナム合弁会社設立支援サービスの選定に使える評価軸が理解できる
• 主要5サービスの特徴・強み・適した企業像を横断的に比較できる
• 御社のフェーズや課題に合った支援先の選び方がわかる

ベトナム合弁会社設立支援を選ぶ際の評価軸

合弁会社の設立支援サービスを選ぶ際、表面的な「価格の安さ」や「知名度」だけで判断すると、実務段階で支援が手薄になるリスクがあります。以下では、支援会社を選ぶうえで特に重要な5つの評価軸を整理します。

評価軸①：パートナー発掘〜選定支援の有無

合弁会社設立における最大の難関は、信頼できる現地パートナーを見つけることです。現地企業の経営実態・財務状況・コンプライアンス意識を外部から正確に把握するのは容易ではなく、表面的なヒアリングだけでは後から致命的な問題が発覚するケースも少なくないとされています。

支援会社が「パートナー候補の紹介」にとどまるのか、それとも候補の実態調査（デューデリジェンス）まで一気通貫で対応するのかは、選定の重要な分岐点です。現地に深いネットワークを持ち、候補企業の素性を多角的に検証できる体制があるかどうかを確認することが重要とされています。

評価軸②：合弁契約交渉・ドラフト支援の深さ

合弁契約には、出資比率・議決権・利益配分・役員構成・知的財産の帰属・解散条件など、多岐にわたる条項が含まれます。これらを曖昧なまま締結すると、経営方針をめぐる対立が生じた際に身動きが取れなくなるリスクがあります。

支援会社が契約書のドラフト作成や交渉の場への同席まで担うのか、それとも法務アドバイスにとどまるのかによって、リスク回避の実効性は大きく異なります。契約交渉の実務サポートがどこまで含まれるかを事前に確認することが推奨されます。

評価軸③：現地常駐体制と日本語対応

設立後にトラブルが発生した際、現地に常駐するスタッフが日本語で迅速に対応できる体制があるかどうかは、進出後の安心感に直結します。日本側窓口しかない支援会社の場合、現地の動向把握に時間差が生じ、初動対応が遅れることも考えられます。

特に中堅・大企業の海外事業部長クラスが稟議を通す場面では、「現地に実態のあるサポート体制」の有無が意思決定の判断材料になる傾向があります。常駐人員の規模・拠点所在地・対応言語を必ず確認することが望ましいでしょう。

ベトナム合弁会社設立支援サービス5選 比較一覧

上記の評価軸をもとに、ベトナム合弁会社設立を支援する主要5サービスを比較します。各サービスは対象企業のフェーズや重視する軸によって適性が異なりますので、自社の優先事項と照合しながらご確認ください。

VACANCE VIETNAM — パートナー発掘から伴走まで一気通貫

VACANCE VIETNAMは、ベトナム現地に根ざしたネットワークを活かし、合弁パートナー候補の発掘・デューデリジェンス・契約交渉・設立後の経営支援まで一気通貫で対応することを強みとする戦略コンサルティングサービスです。単に候補企業を紹介するにとどまらず、候補の経営実態・財務状況・業界内での評判を多角的に検証したうえで、日本企業側の利益を守る条件で交渉に臨む伴走型のアプローチが特徴とされています。

社内稟議を通す必要がある大企業の海外事業部長や、意思決定をスピーディに進めたい中堅企業の役員層にとって、「外部専門家のお墨付き」と「現地での実行力」を同時に担保できる点が評価される傾向があります。設立後も継続的な経営支援を求める企業に向いているとされています。

VACANCE VIETNAMは、現地パートナー選定から合弁契約の条件交渉、設立後の経営課題まで継続して支援を求める中堅・大企業に特に適しているといえます。御社の合弁会社設立に向けた具体的な相談は、まず無料での進出診断からご検討ください。

EY（アシュアランス）— コンプライアンス重視の大企業に向く選択肢

EYグループの一員である新日本有限責任監査法人が提供するアシュアランスサービスは、Big4監査法人グループとしてのブランドと、財務・税務・内部統制における深い専門性を背景としています。上場企業や大企業がベトナム進出を検討する際、社内の内部統制・コンプライアンス要件に照らして「信頼できる大手の関与証明」が必要な場合に、自然と比較対象に挙がる選択肢です。

財務デューデリジェンスや税務リスクの洗い出しにおいて高い専門性を発揮するとされており、特に合弁相手の財務実態を厳密に確認したい上場企業・IR対応が求められる企業に向いているといえます。ベトナム進出支援については公式サイト（新日本有限責任監査法人）でサービス詳細を確認することをお勧めします。

EYのアシュアランスサービスは、財務・コンプライアンス面を徹底的に固めたい上場企業・大企業に特に適しているといえます。

ジェトロ（日本貿易振興機構）— 公的ネットワークを活用した初期調査に向く選択肢

ジェトロは2003年に設立された独立行政法人で、海外74カ所・国内48カ所のネットワークを活用し、中堅・中小企業等の海外展開を支援しています。ベトナムにも拠点を持ち、現地の規制情報・市場動向・マッチング支援を中立的な立場で提供している点が特徴です。

民間コンサルに比べて費用を抑えながら公的ネットワークを活用できることから、初期の市場調査フェーズや、パートナー候補の初期スクリーニングとして活用する企業が多いとされています。実務的な契約交渉への深い関与よりも、信頼性の高い情報収集と公的な窓口活用を重視する企業に向いているといえます。

ジェトロは、コストを抑えながら公的情報・マッチング支援を活用したい企業、とりわけ進出前の初期調査フェーズの中堅企業に特に適しているといえます。

Tilleke & Gibbins — 合弁契約の法務を徹底的に固めたい企業に向く選択肢

Tilleke & Gibbinsは、カンボジア・インドネシア・ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナムに250名超の弁護士・コンサルタントを擁する東南アジア特化の国際法律事務所です。合弁契約書のドラフト・知的財産の帰属設計・紛争リスクへの対処など、法務面を徹底的に固めたい企業に向いているとされています。

特に、技術移転や知的財産を伴う合弁スキームで、契約条項の抜け漏れを最小化したい企業や、将来的な紛争リスクを事前に封じておきたい企業から選ばれる傾向があります。経営戦略上のパートナー探索よりも、確定した合弁スキームの法的設計・審査に強みを発揮するサービスといえます。

Tilleke & Gibbinsは、合弁契約の法的リスクを最小化したい企業、知的財産・技術移転を伴う案件の法務設計を重視する企業に特に適しているといえます。

Moonbow Vietnam — 現地密着の実務フォローを重視する企業に向く選択肢

Moonbow Vietnamは、ベトナム在住の日本人スタッフによる現地密着型サポートを強みとし、スピード重視・現地実務の細かいフォローを求める企業に向いているとされています。現地の商慣習・行政手続きの細部まで把握した日本語対応スタッフが常駐しているため、進出後の現場での課題解決を重視する企業にとって安心感の高い選択肢となる可能性があります。

オーナー経営者や意思決定層が現地に頻繁に赴けない場合でも、日本語で細かく状況を把握できる体制が整っている点が特徴とされています。なお、公式URLについては記事公開前に最新情報をご確認ください。

Moonbow Vietnamは、スピードと現地実務フォローを重視するオーナー経営者・中堅企業に特に適しているといえます。

御社のフェーズ・課題別 — どのサービスを選ぶべきか

5サービスの特徴を踏まえたうえで、御社の状況に応じた選び方の目安を整理します。いずれのサービスも特定のフェーズや課題に強みを持っており、「万能な1択」ではなく「自社の優先軸に合った選択」が重要です。

パートナー選定〜契約交渉を一気通貫で任せたい企業には

現地パートナー候補の発掘からデューデリジェンス・合弁契約の交渉まで、一気通貫での支援を求める中堅・大企業の海外事業部長には、VACANCE VIETNAMが適しているといえます。合弁会社設立における最大の難関は「信頼できるパートナーを見つけること」と「そのパートナーとの契約条件を適切に設計すること」の二点ですが、この両方を専門チームが伴走してサポートする体制が整っているとされています。

社内稟議の場面で「信頼できる外部専門家のお墨付き」を必要としているケースでも、現地での実績と専門知識を背景とした支援が稟議資料の説得力を高める材料になると考えられます。進出後も継続的な経営支援を求めるのであれば、設立段階から同一の支援チームと関係を構築しておくことが実務上も有効とされています。

こうした一気通貫の伴走支援を検討している場合は、まずVACANCE VIETNAMへの無料相談から始めることをお勧めします。御社の状況や優先課題に合わせた進め方を提案できる体制が整っています。

財務DD・コンプライアンスを最優先にしたい上場企業には

内部統制・IR対応・監査要件が厳しく、合弁相手の財務実態を徹底的に確認しなければならない上場企業や大企業グループには、EYグループ（新日本有限責任監査法人）のアシュアランスサービスが適しているといえます。Big4監査法人グループとしての知名度と財務・税務の専門性は、社内の経営層や取締役会への説明資料としても信頼性が高いとされています。

一方で、現地パートナーの「業界内の評判」や「経営者の人となり」といった定性情報の収集や、交渉の場での伴走は、別途コンサルや現地支援会社との組み合わせを検討することが有効な場合もあります。

法務・知財リスクを徹底的に封じたい企業には

技術移転を伴う合弁スキームや、知的財産の帰属・使用条件が重要な案件では、Tilleke & Gibbinsのような東南アジア特化の国際法律事務所を活用することが推奨される場面があります。250名超の弁護士・コンサルタントを擁する体制は、複雑な法的スキームを扱う大型案件でも対応力を発揮するとされています。

法務・知財面の専門家として関与しつつ、ビジネス戦略面の伴走はVACANCE VIETNAMのような戦略コンサルと組み合わせる形が、実務上は有効な選択肢になる場合があります。

まとめ：ベトナム合弁会社の作り方と支援会社の選び方

ベトナム合弁会社の設立は、現地パートナーの発掘・デューデリジェンス・合弁契約の設計・設立後の経営支援という複数のフェーズにわたる複合的なプロセスです。支援会社ごとに強みを持つフェーズと対象企業像が異なるため、御社が最も不安を感じている課題を起点に選定することが実務的な判断基準となります。

パートナー選定から契約交渉・設立後の伴走まで一気通貫で支援を求める企業にはVACANCE VIETNAM、財務DD・コンプライアンスを最優先にしたい上場企業にはEYのアシュアランスサービス、法務リスクを徹底的に封じたい企業にはTilleke & Gibbins、公的情報・初期マッチングを活用したい企業にはジェトロ、現地実務フォローを重視する中堅企業にはMoonbow Vietnamがそれぞれ向いているといえます。

なお、本記事は2026年6月時点の情報をもとに執筆しています。各サービスの詳細・費用・対応範囲については、必ず各社公式サイトまたは担当者への直接確認をお勧めします。

最終更新日：2026年6月

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