ベトナムの税金は何がある？個人・法人にかかる主な税制度と罰則について解説します

ベトナムで働く方や進出を考える企業にとって、税金のしくみは大きな関心ごとです。この記事では、個人・法人の基本的な税制度から、見落としがちな罰則や注意点まで、わかりやすくご紹介します。

ベトナムの税制度

ベトナムで働く個人や、事業を展開する企業にとって、税制の基本を把握しておくことは重要です。ここでは、現地でよく関わる税の種類と制度の特徴についてご説明します。

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ベトナムの主要な4種類の税金

ベトナムでのビジネスや雇用に関わる税金は、大きく分けて次の4つです。

• 個人所得税：給与や報酬に課税されるもので、所得に応じた累進課税が適用されます。収入が増えるほど税率も上がる仕組みです。
• 法人所得税：企業の利益に対して課される税金です。標準税率は20％ですが、業種や投資分野によっては優遇措置が認められることもあります。
• 付加価値税（VAT）：日本の消費税に近い税制で、商品やサービスの提供に対して課税されます。基本の税率は10％ですが、必需品などには5％、輸出取引には0％が適用される場合があります。
• 外国契約者税（FCT）：ベトナム国内で業務を行う外国の企業や個人に対し、報酬や収益から源泉徴収される税金です。契約内容に応じて、付加価値税と法人所得税に相当する部分が課税されます。

これらの税金は、現地での雇用・契約・売上計上などに直接関わります。

税制度の仕組みと日本との違い

ベトナムの税制は、仕組みそのものにいくつかの特徴があります。最大の違いは、地方税が存在せず、税金はすべて国税として運用されている点です。そのため、申告や納付に関する手続きは基本的に中央で管理されています。

また、税法や通達の内容は毎年のように見直されることが多く、変更が頻繁に行われています。そのため、実務では現行の通達を都度確認しながら運用していく必要があります。税務当局の判断に裁量が含まれる場面もあるため、状況に応じた柔軟な判断が求められることもあります。

課税年度・申告スケジュール

ベトナムでは課税年度は原則として暦年（1月から12月）ですが、法人については、四半期末を区切りとした会計年度を設定することも認められています。個人所得税は、給与支払者が毎月または四半期ごとに源泉徴収を行い、年末に確定申告を行う流れが一般的です。複数の収入源がある場合には、納税者本人による追加申告が必要となることもあります。

付加価値税は、標準的には月ごとの申告・納付が求められます。ただし、年商が一定基準を下回る場合には、四半期単位での申告が選択できる仕組みになっています。税金に関するスケジュールは、申告・納付の遅延による罰則にも関わってくるため、あらかじめ把握しておくと安心です。

個人｜税金の種類と計算方法

ベトナムで就労する外国人や現地採用者には、主に個人所得税（PIT）が関わってきます。所得の種類や勤務期間、待遇内容に応じて税額が変動するため、仕組みを理解しておくことが重要です。ここでは、計算方法の基本や各種扱いの違いについて整理します。

個人所得税（PIT）の税率

個人所得税は、所得の金額に応じて税率が段階的に変わる累進課税制度が採用されています。月額課税所得に対して以下のような税率が適用され、所得が高くなるほど税負担も増える仕組みです。課税対象となる所得は、給与から控除額（基礎控除や扶養控除など）を差し引いた金額で計算されます。

居住者・非居住者の区別

個人がベトナムでどのように扱われるかは、「居住者」か「非居住者」かによって大きく異なります。一般的には、12ヶ月間に183日以上ベトナムに滞在している場合、または居住証明書の提出がある場合は「居住者」と見なされます。居住者は、ベトナム国内外の全収入が課税対象となります。

一方、非居住者とされる場合は、ベトナム国内で発生した収入のみに課税され、税率も一律20％となります。就労期間が短い方や出張ベースでの滞在では、非居住者扱いとなることがあります。

各種手当・福利厚生

給与のほかに支給される手当や福利厚生についても、課税対象となるかどうかが細かく定められています。ここでは、実務でよく見られる内容についてご説明します。

住宅手当や車両手当

会社が負担する住宅費用については、原則として個人所得税（PIT）上は課税対象となります。ただし、雇用契約や社内規定に基づいて支給され、かつ実費精算の形式である場合は、非課税として扱われることがあります。

また、法人税（CIT）上の損金処理については、会社が負担する家賃のうち50％までが福利厚生費として損金算入されることがあります。これは雇用契約や就業規則に住宅支給の旨が明記されており、かつ領収書・契約書などによって実費であることが証明される場合に限られます。

車両手当や通勤交通費についても同様で、業務上の必要性が明示されていれば、一定範囲で非課税とされるケースがあります。金額や支給方法によって判断が分かれるため、書面での取り決めを明確にしておくことが有効です。

教育費・医療費

従業員やその家族に対する教育補助や医療費の補填については、原則として課税対象です。ただし、企業が福利厚生制度の一環として包括的に支給している場合や、領収書に基づいて実費精算される形であれば、一部または全額が非課税となる可能性があります。

このような支給内容は、企業の就業規則や契約書に明記されているかどうかが重要な判断材料となります。

退職金

退職金に対する課税についても、支給の理由や金額によって取り扱いが異なります。例えば、法令に基づいて支給される法定退職金については、一定額まで非課税とされることがあります。一方、通常の給与に上乗せするかたちで支給される「特別報奨金」などは、課税対象として扱われる傾向があります。

また、外国人労働者の帰任時に支給される一時金も、名目や支給条件によって判断が分かれるため、契約内容や支払方法を事前に整理しておくことで対応しやすくなります。

外国契約者税（FCT）に関して

ベトナムで働く外国人個人は、原則として個人所得税（PIT）の対象ですが、一定の条件下（例：赴任せず海外から業務提供、給与ではなく業務委託契約で報酬を得る等）では、FCTが適用されることがあります。FCTは、付加価値税（VAT）および所得税部分（個人所得税または法人税）がセットになった制度です。支払者側（ベトナム国内の契約先）が源泉徴収し、PIT相当分も含めて納税を代行します。契約形態や業務内容によって処理が異なるため、契約締結前に税務専門家に相談することが望ましいでしょう。

個人｜所得税の申告と納付

個人所得税（PIT）の納付は、企業側の源泉徴収だけでなく、年末調整や自己申告が必要となるケースも含まれます。特に外国人の場合、滞在期間や所得の種類によって手続きが異なります。

ベトナム所得税の仕組みと計算方法は？申告・控除・税率まで解説します

源泉徴収と年末調整の仕組み

ベトナムでは、個人所得税は原則として給与支払時に雇用主が源泉徴収を行います。これは、毎月の給与からあらかじめ税金を差し引き、企業が税務当局へ納付する仕組みです。

年末には、年間の所得額と控除内容を再確認し、税額に過不足があれば調整が行われます。この年末調整は雇用主が代行することが一般的ですが、複数の収入がある場合や中途退職などの場合には、個人による申告が必要となることもあります。

四半期・年次での確定申告のルール

個人所得税の確定申告には、主に四半期ごとの申告と、年次の申告があります。給与以外の収入がある場合や、雇用主による年末調整が実施されないケースでは、納税者自身が年次申告を行う必要があります。年次申告の期限は通常、翌年の3月末までとされており、その年に得た全収入を基に税額を確定させます。

一方、自営業者やフリーランスとして収入を得ている場合には、四半期ごとに中間納付を行う義務があります。収入状況によっては、年次での追加申告も必要となります。申告方法や対象となる収入の範囲については、雇用形態や契約内容によって異なります。

短期滞在者免税（183日ルール）の注意点

ベトナムでは、「183日ルール」に基づき、短期間の滞在者には非居住者としての取り扱いが適用されます。非居住者と認定されると、ベトナム国内で発生した収入のみが課税対象となり、税率も一律20％に固定されます。

この判断基準となる「滞在日数」は、連続した期間ではなく、過去12ヶ月間での累積日数が対象です。滞在日数のカウントには、短期間の出入国も含まれるため、出張ベースでの業務が多い方は、細かく管理しておくことが重要です。

また、非居住者と見なされる期間中でも、ベトナム国内での支払に源泉徴収が適用されるため、実際の手取りに影響が出ることがあります。免税扱いの適用を受けるためには、滞在証明や税務署への手続きが必要となる場合もあります。

内部リンク「ベトナム 所得税の仕組みと計算方法｜申告・控除・税率ガイド」

税務申告・納付の遅延とペナルティ制度

ベトナムでは、税務手続きに関する規定が細かく定められており、期限を過ぎた場合や申告内容に誤りがあった場合には、罰金や加算税が課される可能性があります。企業・個人を問わず、正確な手続きと納付のタイミングを守ることが、信頼ある運営につながります。

申告遅延に対する罰金

税務申告が法定期限を過ぎた場合、申告遅延に対する罰金が科されることがあります。この罰金は遅延日数に応じて段階的に設定されており、短期間の遅れでも一定額が発生する仕組みです。

たとえば、申告が1〜5日遅れた場合でも軽微な罰金が発生し、30日を超える遅延にはさらに重い金額が適用されます。申告義務があることを認識しながら手続きを怠った場合には、過失と見なされて加重されることもあります。

納税遅延に対する追徴税（延滞税）

納税そのものが遅れた場合には、延滞税が加算されます。これは、納付が完了するまでの日数に対して日割りで計算されるもので、利息に相当します。延滞税の利率は法定で定められており、年率換算された割合が適用されます。

虚偽申告や脱税に対する加算税制度

故意による過少申告や虚偽の内容で納税を逃れようとした場合には、加算税の対象となります。この加算税は、通常の追徴とは別に、意図的な違反と見なされた場合に課されます。

通常加算税（20％）と重加算税（100〜300％）の違い

申告漏れや軽微な虚偽申告があった場合には、追徴される税額に対して20％の通常加算税が科されます。これは、納税者側の注意不足や確認ミスなどによるケースが該当します。

一方で、帳簿の改ざんや故意に所得を隠すなど、明確な意図が認められる場合には、重加算税が適用されます。この場合の税率は、追徴額に対して100％〜300％とされており、税務リスクとして非常に大きなものになります。罰則の程度は、違反の内容や影響の大きさによって判断されます。

過去5年まで遡って課税される

税務当局は、必要に応じて過去5年間までの申告内容を調査・修正する権限を持っています。問題が発覚した場合、過去の所得や取引にさかのぼって再計算が行われ、追徴税や加算税が適用されることになります。申告書や関連書類は、一定期間保管しておくことが求められており、これにより突然の調査や修正要求にも落ち着いて対応しやすくなります。

法人｜主な税制度

ベトナムで法人として事業を行う場合、いくつかの主要な税制度に対応する必要があります。課税対象となる取引や収益の種類に応じて、申告や納税のタイミング、計算方法が異なります。

ベトナムの税金制度｜VAT（付加価値税）の仕組みと最新動向を解説します

法人所得税（CIT）

法人所得税（CIT）は、ベトナム国内で発生した企業の課税所得に対して課される税金です。標準税率は20％で、利益に対して直接適用されます。

一部の業種や地域に対しては、優遇税率が設けられており、特定の投資プロジェクトでは税率が10％に軽減される、一定期間非課税とされるなどの措置もあります。適用には事前の登録や承認が必要となるため、進出前に制度内容を確認しておくことが重要です。課税所得は、売上から必要経費を差し引いた金額に基づいて計算され、損失が発生した場合には最長5年間まで繰越控除が可能です。

付加価値税（VAT）

付加価値税（VAT）は、商品やサービスの販売・提供に対して課される間接税で、日本の消費税に類似した制度です。標準税率は10％ですが、生活必需品や医療関連など一部の取引には5％の軽減税率、輸出取引には0％の免税が適用されます。

事業者は仕入時に支払ったVATを「仕入税額控除」として計上でき、売上にかかるVATとの差額を納付する仕組みとなっています。この差額がマイナスとなった場合は、条件を満たせば税務当局からの還付申請も可能です。控除・還付を受けるには、適正なインボイス発行、電子申告、仕入先の税務登録などが必要とされており、事務処理の正確性が求められます。

内部リンク「ベトナムの税金制度｜VAT（付加価値税）の仕組みと最新動向」

外国契約者税（FCT）

外国契約者税（FCT）は、ベトナム国内で収入を得る外国法人や非居住外国人に対して課税される制度です。たとえば、ベトナム企業が国外の企業にコンサルティングやライセンス料、サービス提供料などを支払う場合、その金額に対してFCTが適用されます。

FCTは、法人所得税相当分と付加価値税相当分で構成されており、契約の内容によって税率が異なります。たとえば、技術サービス提供に対しては、CIT 5％＋VAT 5％という税率が適用されることがあります。納税義務は、原則として支払側（ベトナム法人）にあります。支払金額から源泉徴収を行い、ベトナム税務当局に申告・納付する形式となっています。

内部リンク「ベトナム法人税とは？CITの基本知識と優遇制度、税務対策まで徹底解説」

罰則や税務調査で注意すべきポイント

ベトナムで事業を行うにあたり、日々の税務処理に加え、税務調査への対応も重要な管理項目のひとつです。制度上のルールだけでなく、現場での運用や税務官の対応方針によって判断が分かれるケースもあります。

税務調査の頻度と過去の遡及期間

ベトナムでは、企業の規模や業種、申告内容などに応じて税務調査の対象が選定されます。調査は定期的に行われるものではなく、事前の通達に基づいて通知されることが一般的です。調査対象となった場合、過去5年間までの申告内容が遡って確認される可能性があります。仮に重大な違反や虚偽申告が認められた場合は、最大で10年分にさかのぼって調査されることもあります。

税務官の裁量による判断のばらつき

ベトナムでは、法令だけでなく通達や内部規則に基づいた運用がされており、実際の対応においては税務官の裁量が影響する場面も少なくありません。

同じケースであっても、担当者によって解釈が異なることがあり、実務上の判断がばらつくことがあります。とくに、控除の可否や経費計上の認定、FCTの対象範囲などについては、明確なガイドラインがない部分もあるため、確認を重ねながら慎重に対応することが求められます。

企業側が従業員の罰金を肩代わりするとき

税務調査で従業員個人に対する罰金が発生した場合、企業がその支払いを代行すると、その支出は法人税上、経費として認められません。そのため、本来かからないはずの税金が発生するリスクが出てきます。損金にできない費用が増えると、課税所得が膨らむ形になるため、処理は慎重にあると安心です。

税務リスクを最小化するための対策

ベトナムでの事業運営において、税務上のトラブルを未然に防ぐためには、日々の記録管理や専門家との連携が欠かせません。

現地会計事務所との連携

ベトナムの税法や関連通達は、年度ごとに改正されるケースが多く、解釈の違いが発生しやすい傾向があります。そのため、実務では現地の会計事務所と連携し、制度や慣習を踏まえたアドバイスを受けながら対応することが効果的です。

特に、法人税の申告や付加価値税の還付手続き、外国契約者税の処理などでは、専門的な知見が求められる場面が多くなります。日常的な相談窓口として、信頼できる事務所を選定しておけると安心です。

正確な記録と領収書の管理

帳簿や証憑の整備は、税務リスクを防ぐうえで基本となる要素です。取引内容を正確に記録し、関連する領収書や契約書を一貫して管理しておくことが重要です。

ベトナムでは、インボイス制度が厳格に運用されており、控除や還付の対象となる費用は、税務署が認可した電子インボイスに基づいていなければなりません。紙の領収書や非公式の取引は、原則として経費計上できない場合があるため注意が必要です。

労働契約書・福利制度を文書で明確にしておく

従業員に対する手当や補助金などの支給については、雇用契約書や社内制度に明記しておくことが、税務上の取り扱いを明確にする上で有効です。

たとえば、住宅手当や教育補助、医療費補填などについて、あらかじめ書面で定義されていれば、実費精算分が非課税とされる可能性があります。逆に、契約に記載のない支給は給与と見なされ、課税対象となるケースもあります。税務調査の際には、契約内容や社内規定の整合性も確認されるため、書面での裏付けを意識して整備しておけると、万が一の際にもスムーズに対応できます。

まとめ

ベトナムの税制度には、個人にも法人にもさまざまなルールや手続きがあります。とくに申告や納付のタイミング、適用される税率、罰則制度などは、日本とは異なる点も多く、戸惑う場面もあるかもしれません。

だからこそ、基本的な仕組みや実務上の注意点をあらかじめ知っておけると、日々の業務や将来の計画においても落ち着いて対応しやすくなります。制度は変わることもあるため、信頼できる専門家との連携や、日頃からの丁寧な記録管理が、大きな安心につながります。

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