ベトナム進出の全体像と手順｜検討開始から事業開始まで5ステップ

海外展開を検討し始めた段階で、多くの企業が最初にぶつかる壁は「何から手をつければよいかわからない」という漠然とした不安です。市場調査、法人設立、人材確保、許認可取得——個別の論点は調べられても、全体の流れと優先順位が見えないまま検討が止まってしまうケースは少なくありません。

ベトナム進出は、正しい順序で進めれば検討開始から事業開始まで最短12〜18か月で実現できる可能性があります。本記事では、弊社VACANCE VIETNAMがコンサルティング現場で蓄積してきた知見をもとに、進出の全体像を5つのステップに整理し、各フェーズの所要期間・費用目安・よくある躓きポイントを俯瞰的に解説します。

こんな方にオススメ

• ベトナム進出を検討し始めたが、全体の流れが把握できていない中堅・大企業の社長・役員の方
• 海外事業部として進出プロジェクトを推進しているが、スケジュール感やコスト感が掴めていない方
• 過去に進出検討が止まった経験があり、今度こそ具体的に動き出したい経営層・担当者の方

この記事を読むと···

• ベトナム進出の全体フローを5ステップで俯瞰でき、どのフェーズにいるかが明確になります
• 各ステップの所要期間・費用目安・典型的な躓きポイントが把握できます
• 進出成功率を高めるための準備チェックリストと、VACANCE VIETNAMの支援内容が理解できます

本記事は2026年6月時点の情報をもとに執筆しています。法制度・手続き要件は変更される場合があるため、最新情報は所管当局または弊社までご確認ください。

ベトナム進出の全体フロー——5ステップの俯瞰図

ベトナムへの事業進出は、大きく分けて5つのフェーズで構成されます。各フェーズは独立しているのではなく、前のフェーズの成果が次のフェーズの精度を左右する連続したプロセスです。全体像を先に把握しておくことで、どのフェーズにリソースを集中すべきか、どこで専門家の支援が必要かを判断しやすくなります。

弊社がコンサルティングの現場で観察している傾向として、進出検討が長期化・停滞するケースの多くは、Step1（戦略策定）の解像度が低いまま、Step3（法人設立）から着手してしまうことに起因しています。順序を誤ると、設立後に「この業種は外資規制の対象だった」「想定していた立地に物件がなかった」という事態が発生し、コストと時間を無駄にするリスクが高まります。各ステップを順を追って確認していきましょう。

全体スケジュールの目安

下表は、一般的な製造業・サービス業の現地法人設立を想定した場合のスケジュール目安です。業種・進出形態・取得が必要な許認可の種類によって大きく前後する場合があります。

フェーズをまたぐ並走作業について

実務上、各フェーズは完全に直列で進むわけではありません。例えば、Step3の法人設立手続きを進めながら、Step4の採用活動を並走させることは一般的です。ただし、Step1の戦略方針が固まる前にStep3の手続きを開始すると、業種変更・出資比率の変更といった修正が発生し、追加費用と期間が生じるリスクがあります。

弊社VACANCE VIETNAMでは、この並走タイミングの設計を進出支援の最初のフェーズで明確化することで、無駄なコスト発生を抑えながらプロジェクト全体の工期を短縮する支援を行っています。

費用総額の目安

進出にかかる費用は進出形態・業種・規模によって大きく異なりますが、一般的な傾向として、現地法人（有限責任会社・100%外資）の設立から事業開始までに要するコストは、法人設立費用・事務所取得費・初期採用コスト・許認可申請費用を合算すると数百万円〜数千万円規模になるとされています。正確な試算は個別の事業計画に依存するため、弊社では無料進出診断の場で概算シミュレーションを提供しています。

Step 1：戦略策定・市場調査——進出の根拠を言語化する

多くの企業が「ベトナムが有望らしい」という印象から検討を始めますが、進出を成功させるためには、自社にとってベトナム市場が本当に適切な選択肢であるかを客観的に検証するプロセスが不可欠です。このフェーズでは、進出目的の明確化・競合分析・顧客ニーズの仮説検証を行い、進出方針を言語化します。

進出目的の類型と戦略的含意

ベトナム進出の目的は大きく3類型に整理できます。第一は「製造コスト削減・生産拠点確保」を目的とするもの、第二は「ベトナム国内市場への販路開拓」を目的とするもの、第三は「周辺国（ASEAN市場）への輸出ハブとしての活用」を目的とするものです。

この3類型は、進出形態の選択・立地選定・初期投資規模のすべてに影響します。例えば製造拠点目的であれば工業団地への立地が有力な選択肢になりますが、国内市場開拓が目的であればホーチミン市やハノイ市の商業エリアが適切です。目的が曖昧なまま進むと、後工程での意思決定がすべて後手に回ります。

弊社がベトナム進出診断を行う際は、まずこの目的の類型化と、その目的がベトナム市場の現状と整合しているかの検証を最初のアウトプットとして提供しています。「なぜベトナムか」という問いに経営レベルで答えられる状態を作ることが、このフェーズの最重要ゴールです。

市場調査の実施方法と落とし穴

市場調査の方法としては、デスクリサーチ（公開統計・業界レポートの分析）とフィールドリサーチ（現地でのヒアリング・視察）の2段階があります。一般的に、デスクリサーチで仮説を構築し、フィールドリサーチで仮説を検証するという順序が効率的とされています。

よくある落とし穴として、日本側で入手できる二次情報だけで意思決定を完結させようとするケースがあります。ベトナムの場合、公開統計と実態の乖離が大きい分野も存在するとされており、現地ネットワークを通じた一次情報の収集が判断精度を大きく左右します。弊社ではホーチミン・ハノイ双方に現地ネットワークを有しており、業種別の一次調査を進出診断の一環として提供しています。

このフェーズの主要チェックポイント

• 進出目的（コスト・市場・ハブ）が経営会議レベルで合意されているか
• 競合他社のベトナム展開状況を把握しているか
• 外資規制（業種別参入制限・出資比率制限）を事前に確認しているか
• 為替リスク・送金規制について財務部門と共有しているか

Step 2：進出形態・拠点選定——最適な器を選ぶ

進出目的が定まったら、次に「どのような形態で進出するか」を決定します。進出形態の選択は、税務・法務・人事のすべてに直結する重要な意思決定であり、一度設立した後の形態変更はコストと時間を要します。

主要な進出形態の比較

外資企業がベトナムに進出する際の主な形態は、100%外資子会社（有限責任会社）、合弁会社、駐在員事務所の3つです。それぞれの特徴を整理します。

外資規制の対象業種（流通・小売・一部サービス業など）では、100%外資での参入が制限されているため、合弁形態が現実的な選択肢となります。業種コードの確認と規制の事前把握がこのフェーズの最重要タスクです。

立地選定——ホーチミン市 vs ハノイ市 vs 地方都市

ベトナムの主要ビジネス拠点としては、南部のホーチミン市（経済・商業の中心）と北部のハノイ市（政治・行政の中心）が二大拠点として挙げられます。製造業の場合はビンズオン省・ドンナイ省（ホーチミン周辺）やハイフォン市（ハノイ周辺）などの工業団地エリアも有力です。

業種・目的別の傾向として、国内消費市場へのアクセスを優先するサービス業はホーチミン市、対中国・対ASEAN輸出を見据えた製造業は北部拠点、コスト重視の製造業は地方工業団地が選択されるケースが多いとされています。立地選定には現地の地価・労務コスト・インフラ状況の最新情報が不可欠であり、弊社では現地ネットワークを活用した立地比較調査を支援しています。

進出形態・拠点選定のチェックポイント

• 業種が外資規制・出資比率制限の対象かどうかを確認済みか
• 進出目的（製造・販売・ハブ）と立地の整合性が取れているか
• 工業団地入居の場合、インセンティブ（法人税減免等）を確認済みか
• 現地パートナー（合弁候補）のデューデリジェンスを実施する予定があるか

Step 3：法人設立・許認可取得——手続きの全体像を把握する

このフェーズは、進出プロセスの中で最も手続きが複雑で、かつ想定外の時間を要するリスクが高い段階です。法人設立手続きの遅延がその後のオペレーション全体を押し遅らせるため、手順と必要書類を事前に把握し、余裕を持ったスケジュール設計が求められます。

投資登録証明書（IRC）と企業登録証明書（ERC）

ベトナムで外資企業が現地法人を設立する場合、まず投資登録証明書（IRC）を計画投資局（DPI）に申請します。IRCは「この投資プロジェクトを認める」という許可証であり、事業目的・出資比率・投資規模を明記します。IRCの取得後、続いて企業登録証明書（ERC）を申請し、法人としての登記が完了します。

IRCの審査期間は一般的に15〜30営業日程度とされていますが、業種によっては関係省庁との協議が必要となり、数か月を要するケースもあります。提出書類の不備は差し戻しとなり、その都度期間が延長されるため、書類の事前確認と現地専門家の関与が遅延防止に有効です。

業種別追加許認可の主な例

すべての業種でIRC・ERCだけで操業できるわけではありません。業種によっては追加の許認可が必要とされる場合があります。

例えば食品・飲料の製造販売では食品安全許可、建設業では建設許可、教育事業では教育ライセンス、医療・製薬関連では保健省の承認などが一般的に求められるとされています。これらの追加許認可取得には数か月単位の時間がかかるケースもあり、Step1・2の段階で必要な許認可をリストアップしておくことが重要です。

弊社VACANCE VIETNAMでは、業種別の必要許認可のリストアップと申請スケジュールの策定を進出支援の標準サービスとして提供しており、「取得が必要な許認可を後から発見した」というリスクを未然に防ぐ体制を整えています。

Step 4：オペレーション構築——事業を動かす仕組みを整える

法人設立・許認可取得が完了したら、実際に事業を動かすためのオペレーション基盤を整えます。採用・組織設計・会計税務体制・ITインフラの4つの柱が、このフェーズの主要課題です。見落としが多いのは、日本本社とのガバナンス接続（報告体制・権限規定）と、ベトナム固有の労務規制への対応です。

採用・人材確保の現状と留意点

ベトナムの労働市場は、近年の外資企業集積により人材獲得競争が激化しているとされています。特に日本語対応可能な中間管理職・専門人材の確保は難易度が高く、採用期間を長めに見積もる必要があります。一般的な傾向として、ホーチミン・ハノイの主要都市では求職者の選択肢が増えており、待遇・キャリアパスの魅力度が採用成否を左右するとされています。

また、ベトナムの労働法では有期労働契約の上限回数や解雇手続きに関する規定があり、日本の常識とは異なるルールが適用されます。労務トラブルを避けるために、雇用契約書の作成段階から現地の労務専門家の関与を推奨します。

会計・税務体制の構築

ベトナムでは、ベトナム会計基準（VAS）に基づく帳簿管理と、法人税・付加価値税（VAT）・個人所得税の申告が求められます。日本本社との連結決算上の取り扱いも含め、設立初期から現地会計事務所との連携体制を構築することが重要です。

一般的に、外資企業向けの会計・税務サービスを提供する現地事務所を活用するケースが多く見られます。弊社では、信頼性の高い現地会計事務所のご紹介と、日本本社とのコミュニケーション架け橋となるコーディネーション支援を行っています。

日本本社とのガバナンス接続

現地法人の経営状況を日本本社が適切に把握するための報告体制（月次財務レポート・KPI報告フォーマット・稟議フローの整備）は、事業立ち上げ前に設計しておくことが望ましいです。設立後に後追いで整備しようとすると、現地オペレーションの混乱期と重なり、対応が遅れる傾向があります。

Step 5：事業立ち上げ・運営——最初の12か月が勝負

オペレーション基盤が整ったら、いよいよ事業の立ち上げフェーズに入ります。このフェーズでは、計画と現実のギャップを素早く検知し、軌道修正する能力が成否を左右します。一般的に、現地事業の損益分岐点到達には設立後2〜3年を要するケースが多いとされており、最初の12か月での仮説検証と修正サイクルの速さが長期成功の基盤を作ります。

立ち上げ期のKPI設計

事業立ち上げ後の最初のフェーズでは、売上目標よりも先に「仮説検証KPI」を設定することを弊社では推奨しています。例えば、国内市場向け販売事業であれば「月次商談件数・成約率・平均単価」を、製造拠点であれば「生産ラインの立ち上がり速度・歩留まり率・リードタイム」をKPIとして設定し、週次でモニタリングする体制が効果的とされています。

売上だけを追いかける初期KPI設計は、問題の発見が遅れるリスクがあります。プロセス指標を先行させることで、問題の所在を早期に特定し、対策を打てる状態を維持することが重要です。

現地パートナー・行政との関係構築

ベトナムでは、現地の行政機関・業界団体・サプライヤーとの関係構築が、事業運営をスムーズに進める上で重要な役割を果たすとされています。特に許認可の更新・変更手続き、労務トラブルの解決、原材料調達の安定化において、現地ネットワークが機能するかどうかが事業継続性に影響します。

弊社VACANCE VIETNAMは、ホーチミン・ハノイの両拠点で蓄積した現地ネットワークを活用し、御社と現地行政・パートナーとの橋渡し役として機能します。立ち上げ後の伴走支援を含めたご相談は、VACANCE VIETNAMの現地法人設立・運営支援サービスをご覧ください。

撤退・再構築のシナリオも視野に入れる

成功シナリオと並行して、事業が計画通りに進まなかった場合の撤退・縮小・業態転換のシナリオを事前に検討しておくことも、リスク管理上の重要な準備です。ベトナムの場合、清算手続きには一般的に数か月〜1年以上を要するとされており、出口戦略の設計は進出前の段階から行うことが望ましいです。

ベトナム進出でよくある失敗パターンと対策

弊社がコンサルティングの現場で観察してきた傾向として、ベトナム進出が計画通りに進まないケースには共通したパターンがあります。事前にこれらを把握しておくことで、リスクを大幅に低減できる可能性があります。

失敗パターン1：外資規制の事前確認不足

最も多く見られる躓きのひとつが、「この業種は外資100%で参入できない」ことを法人設立手続きを開始した後に発見するケースです。ベトナムの外資規制はWTO加盟に伴う段階的自由化と、業種別の個別規制が混在しており、把握が容易ではありません。

対策としては、Step1・2の段階で必ず業種コード（VSICコード）ベースの規制確認を行い、外資規制対象の場合は合弁形態の検討・現地パートナーの選定プロセスに十分な時間を確保することが重要です。

失敗パターン2：現地パートナー選定の失敗

合弁形態での進出において、現地パートナーとのトラブルは事業継続を脅かす深刻なリスクです。表面的な条件（出資比率・経営権の配分）だけでなく、パートナー企業の財務状況・過去の取引実績・経営者の信頼性についても十分なデューデリジェンスが必要です。

弊社では、現地パートナー候補の一次調査・評価レポートの作成支援を行っており、表面情報だけでは把握しにくいリスクの洗い出しを支援しています。

失敗パターン3：ローカル人材のマネジメント設計の遅れ

日本本社のマネジメントスタイルをそのまま現地に適用しようとして、現地スタッフとの摩擦が生じるケースも多く見られます。評価制度・コミュニケーション方法・権限委譲の範囲など、ベトナムの労働慣行・文化的背景を踏まえたマネジメント設計が、優秀な現地人材の定着率に直結します。

まとめ——成功するベトナム進出のための準備チェックリスト

ベトナム進出を成功させるためには、5つのステップを順序立てて進め、各フェーズで必要な意思決定を質高く行うことが基本です。以下のチェックリストで、現在の準備状況を確認してみてください。

このチェックリストで確認できていない項目が複数ある場合、進出計画をより精緻化する必要があります。弊社VACANCE VIETNAMでは、現在の検討状況を無料でお伺いし、御社の状況に合わせた次のアクションをご提案する無料進出診断を提供しています。ベトナム進出を本格的に検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

最終更新日：2026年6月

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